華やかなデジタルの進展の裏で、基礎自治体が直面する現実は厳しい。少子高齢化と人口減少に伴う税収減、そしてインフラの老朽化だ。特に中山間地域や離島を抱える町村では、単独での行政機能維持が限界に達しつつある。
そこで加速しているのが、近隣自治体が連携してゴミ処理施設や消防、高度医療施設を共同運営する「定住自立圏」や「広域連携」の枠組みだ。窓口業務のアウトソーシングやAIチャットボットによる問い合わせ対応の自動化など、限られた人員で住民生活を守るための「スマート自治体」化への投資が生き残りの鍵を握っている。
