インターネット上の掲示板やSNSでは、青木政明前社長のその後について現在も真偽不明の臆測が散見されます。調査報道の視点から、読者が抱きがちな主要な誤解をファクトチェックしていきます。
誤解①：「逮捕された前社長が今も裏で会社を支配している？」
実態は「否」です。事件直後に辞任届が受理されて以降、青木政明氏は代表取締役から完全に外れており、日々の業務執行に関与するポジションにはありません。東京エムケイの株主構成や意思決定プロセスはエムケイグループ全体の管理下に置かれており、私物化の温床となった個人主導の体制は排除されています。一部で「院政を敷いているのではないか」といった噂が飛び交いましたが、企業防衛および取引先金融機関・大口法人顧客との契約維持の観点からも、同氏を復権させる経営的合理性は皆無です。
誤解②：「東京エムケイと京都のMKタクシーは完全に同一の会社組織？」
これも正確ではありません。京都を発祥とするエムケイグループ各社（京都、東京、神戸、福岡、札幌など）は、グループとしての理念やブランドを共有するネットワークを結んでいますが、法人格としては別個の企業として設立・運営されてきました。特に東京エムケイは首都圏特有のハイヤー需要やインバウンド富裕層をターゲットとした独自戦略を展開しており、京都本拠のグループ本社とは独立した経営責任を負っています。過去の不祥事際にも、グループ統括機関によるガバナンス介入が行われ、体制の切り離しが迅速に進められました。
