東京都の時差Biz推進企業として表彰を受けるなど、制度を形骸化させずに現場へ定着させている企業には共通するアプローチがあります。
大手IT・通信企業のA社では、スライドワークを単なる個人の裁量任せにするのではなく、午前11時から午後15時までを「協働推奨時間」と規定しました。この時間帯以外は原則として社内会議を禁止し、チャットツールによる非同期コミュニケーションを徹底。結果として早朝シフトを選択する社員が増加し、朝の通勤ストレス軽減だけでなく、夕方の残業時間が前年比で約18％削減される成果を生み出しました。
また、製造業大手のB社では、全社一斉の導入ではなく部署単位で実証実験を行い、業務特性に応じた柔軟な運用ルールを策定しました。顧客対応が必須の営業部門ではペア制を導入し、朝シフトと遅番シフトの担当者がスムーズに案件を引き継げる日報フォーマットを整備。現場の不公平感を払拭したことで、制度利用率が80％を超える成功モデルとなっています。
