生活習慣病管理料を患者側の視点で捉えたとき、すべての人に等しく有益な制度とは言い切れない。血圧や血糖値の変動が大きく、継続的な医学管理と生活指導が必要な患者にとっては、療養計画書に基づく管理は重症化予防の観点から意味が大きい。特に糖尿病でHbA1cの改善が必要な人、高血圧で家庭血圧の管理に課題がある人には、管理料を算定してでも継続的に関わる医療機関の価値は高い。
一方で、すでに数値が安定しており、処方のみを目的に通院している患者にとっては、自己負担が増えるだけと感じられるかもしれない。また「療養計画書を渡されても説明がない」「毎回同じ内容で形骸化している」と感じるなら、その医療機関の運用に問題がある可能性が高い。その場合は、管理料の算定方針や療養計画書の説明をきちんと行っている別の医療機関を検討する判断軸になる。
社会学や医療政策の視点から言えば、生活習慣病管理料の厳格化は日本の外来医療が「量から質へ」転換する過程の表れである。しかし、現場の事務負担や患者への説明不足という副作用を放置すれば、制度への信頼はむしろ低下する。厚生労働省の掲げる「重症化予防」という目的と、患者・医療従事者の実感をいかに一致させるかが、今後の診療報酬改定でも問われ続けるだろう。
