生活残業は単なるマナー違反にとどまらず、法的な観点からも重大な問題を孕んでいます。労働契約において、労働者は勤務時間中に職務に全力を注ぐ「職務専念義務」を負っています。業務の必要性がないにもかかわらず居残り、漫然と時間を浪費して賃金を請求する行為は、この義務に明確に違反します。
悪質なケースでは、業務命令違反や虚偽の勤務報告として懲戒処分の対象となります。戒告や減給にとどまらず、再三の指導・警告に従わない場合は「普通解雇」、さらに業務を偽装して不正に残業代を詐取したとみなされれば「懲戒解雇（クビ）」に発展するリスクすら存在します。
裁判例においても、裁判所は不要な居残りを労働時間として安易に認めない傾向を強めています。
- 業務指示のない残業の否定：上司の明示・黙示の指示がなく、客観的な業務上の必要性も認められない居残り時間について、残業代の支払義務を否定した判例が多数存在します。
- 作業効率の著しい低下に対する判断：日中の職務怠慢によって生じた残業について、会社の時間外労働命令の効力を争う場面において、労働者側の信義則違反が厳しく問われるケースも増えています。
「会社にいれば自動的に残業代が発生する」という認識は、現代の労務管理および法解釈において完全に通用しなくなっています。
