深夜に飲食店を運営、または利用するうえで避けて通れないのが風営法に基づく法規制です。一般に「深夜営業飲食店許可」と呼ばれることが多いものの、法律上の正式な手続きは都道府県公安委員会（所轄警察署経由）への「深夜酒類提供飲食店営業届出」となります。主食（米飯類や麺類など）を提供する店舗を除き、深夜0時から午前6時の間に酒類を提供する場合は、オープン10日前までに届出を完了させなければなりません。
この届出を受理されるためには、立地と店舗設備に関して極めて厳格な基準をクリアする必要があります。主な要件は以下の通りです。
- 用途地域の制限：第一種・第二種低層住居専用地域、第一種・第二種中高層住居専用地域、第一種・第二種住居地域などでは深夜の酒類提供営業が原則禁止されており、商業地域や近隣商業地域などに限定されます。
- 客室内の照度基準：客室内の照度は「20ルクス以上」を常時維持しなければなりません（映画館の上映前と同等以上の明るさが必要です）。スライダック等の調光器（調光スイッチ）の設置は認められません。
- 見通しを妨げる設備の禁止：高さ1メートル以上のパーテーション、ついたて、背もたれの高いボックス席など、客室内の見通しを遮る設備の設置は違法となります。
- 施錠の禁止：営業中、客室の出入口に鍵をかける行為は禁止されています。
深夜営業バー営業許可の取得を検討する際も同様の基準が課されます。もし無届で深夜0時以降に酒類を提供した場合、深夜営業ペナルティ罰則として「50万円以下の罰金」や営業停止処分が下されるだけでなく、無許可風俗営業とみなされた場合は「2年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金」という極めて重い刑事罰の対象となります。
