Q1：退職後、任意継続と国保のどちらが安いか調べる方法はありますか？
A1：退職前に勤務先の総務窓口や健康保険組合に問い合わせて「任意継続時の月額保険料」を確認し、同時にお住まいの市区町村の国保担当窓口（または自治体の試算シミュレーション）で「前年年収に基づく国保年間保険料」を試算してもらい比較するのが最も確実です。
Q2：フリーランスや個人事業主が社会保険に加入する方法はありますか？
A2：個人事業主本人は原則として国保と国民年金になりますが、自身で法人を設立して役員報酬を設定すれば、一人社長であっても社会保険（健康保険・厚生年金）に加入できます。また、業種によっては職能別の「国民健康保険組合（文芸美術国民健康保険組合など）」に加入することで、所得にかかわらず定額の保険料に抑える選択肢もあります。
Q3：国民健康保険の保険料が高すぎて払えない場合はどうすればよいですか？
A3：未納のまま放置せず、速やかに市区町村の窓口で相談してください。所得が一定基準以下の世帯に対する法定軽減（均等割の7割・5割・2割軽減）のほか、災害、失業、病気などによる減免制度や分納相談が用意されています。放置すると財産の差し押さえに至るリスクがあります。
