5人もの死者を出し、警察も大規模な捜査本部を設置して業務上過失致死傷容疑で勘坂元社長および食肉卸会社の役員らを書類送検しました。しかし、結果として誰一人として刑事罰（懲役刑など）を受けることはありませんでした。
2016年2月、富山地検は勘坂元社長らを不起訴処分（嫌疑不十分）とすることを発表しました。法的に罪を問えなかった主な理由は以下の通りです。
第一に、肉の汚染経路について、卸業者の段階で菌が付着していたのか、あるいは店舗側の調理器具や保管過程で付着したのかを科学的に厳密に特定することが困難だった点です。第二に、事件当時の行政基準では生食用牛肉の法的な規格基準が曖昧であり、菌の混入によって死傷者が出ることを具体的に予見し、回避する法的義務（予見可能性・結果回避義務）があったと法廷で証明することが極めて難しかったためです。
遺族側は検察審査会へ申し立てを行い、一度は「不起訴不当」の議決が出されたものの、再捜査を経て2019年にも再び不起訴が確定。法的な限界により、刑事裁判の法廷で元社長の責任を追及する道は完全に閉ざされることとなりました。
