杉田水脈氏が党執行部から比例救済を受けられなかった背景には、単なる政治資金問題にとどまらない「過去の度重なる舌禍事件とそれに伴う世論の反発」が存在します。
杉田氏はこれまで、以下のような発言によって社会的な大議論や国際機関・法務当局からの是正勧告を招いてきました。
- 2018年：月刊誌への寄稿における「生産性」発言
LGBTカップルに対して「彼ら彼女らは子どもを作らない、つまり生産性がない」と記述し、国内外から猛烈な抗議を浴び、自民党本部前での大規模デモに発展。 - 2026年：党政調内閣部会での発言
性暴力被害者の相談窓口拡充をめぐり、「女性はいくらでもウソをつける」と発言したと報じられ、強い批判を受けて謝罪・撤回。 - 2026年：法務局による人権侵犯認定
過去のアイヌ民族や在日コリアンに関するSNS投稿に対し、札幌法務局および大阪法務局が「人権侵犯」の事実を認定し、啓発（指導）措置を実施。
これらの経緯から、総務政務官の辞任に追い込まれるなど、公明党や穏健派支持層、無党派層からの拒絶反応は極めて強いものとなっていました。党執行部としては、激戦が予想された衆院選において杉田氏を比例代表で優遇登載することは「党全体の得票を減らす最大のリスク要因」と判断せざるを得ない力学が働いたといえます。
