公認辞退へと追い込まれる最大の要因となったのが、自民党清和政策研究会（旧安倍派）を中心とする政治資金パーティー券収入の裏金問題です。杉田氏の政治団体における不記載額は、2018年からの5年間で計1,564万円に達していました。
この不記載額は党内でも上位に位置する規模であり、2026年4月に自民党執行部から党役職停止6カ月（または戒告処分）の下命を受けました。政治不信が極限まで高まるなか、党内からは「1,000万円を超える裏金議員を比例代表名簿の上位に優遇することは国民の理解が得られない」という強い反発が噴出しました。
杉田氏は過去の総選挙において、比例中国ブロックの優遇枠によって議席を確保してきました。しかし、執行部の刷新に伴い、比例上位登載という特権は完全に剥奪。比例名簿の下位に回されるか、あるいは名簿から完全に排除される見通しが濃厚となったことで、出馬しても当選の見込みが極めて薄い状況へと追い込まれていったのです。
