これに対し、治安当局側もかつてない規模での包囲網を敷いている。警察庁組織犯罪対策部は、全国の警察本部と連携し、弘道会の資金源遮断と最高幹部の摘発を最優先課題に位置づけてきた。その本丸として最前線に立つのが愛知県警察である。
暴力団排除条例の全国的な浸透により、組員であること自体が社会経済活動からの完全な排除を意味するようになった。銀行口座の開設拒否、不動産契約の遮断、家族への影響。愛知県警をはじめとする捜査当局は、従来の摘発手法に加え、民事訴訟の支援や暴排活動を通じて組織の兵站をじわじわと干上がらせている。
捜査関係者は「暴力団対策法や暴排条例の網の目は完全に完成した。現在は、表面化しない不透明なシノギや地下経済への資金洗浄ルートを暴くデジタルフォレンジックと内偵が主軸だ」と語る。国家権力による徹底的な締め付けは、組織の行動様式を根本から変貌させつつある。
