現在、暴力団組織が葬儀を執り行うにあたって直面する最大の障壁は、「会場を一切借りられない」という冷徹な法意です。
全国の地方自治体で整備された暴力団排除条例に基づき、民間の葬儀場、ホテル、寺院、さらには公営の火葬場に至るまで、利用規約には「暴力団等反社会的勢力の利用拒絶」条項が盛り込まれています。もし身分を隠して一般人を装い葬儀場を契約すれば、施設側に対する詐欺罪（刑法第246条）が成立し、即座に逮捕されます。実際に近年でも、親族の葬儀を行うために身分を偽って式場を予約した組幹部が逮捕される事例が相次ぎました。
この結果、現在の山口組関係者の葬儀は、極めて限られた選択肢しか残されていません。
多くの場合、亡くなった幹部の個人自宅か、暴排条例による使用制限命令を受けていない傘下の二次団体事務所を使用せざるを得ません。しかし、住宅街にある個人宅で行う場合、近隣住民からの通報や激しい反発は避けられず、警察も住民保護を名目に即座にバリケードを設営します。近隣に住む一般住民の声からは、その異常な現場の空気感が伝わってきます。
「朝起きたら突然、家の前の道が青い機動隊バスで塞がれ、黒い服を着た強面の男たちと私服警察官が怒号を交わしていた。コンビニに行くのにも職務質問を受け、子どもを学校へ送り出すのすら恐怖を感じた」
こうした住民の視線や警察の圧迫を回避するため、最近では「本葬」を完全に諦め、親族数名のみで火葬だけを済ませる「直葬」や、ごく親しい関係者だけで短時間で終える「家族葬スタイル」に偽装・縮小するケースが主流となっています。
