ネット上の言説において最も頻繁に見られる誤解が、「自分から直接暴力を振るったり金品を奪ったりしていなければ、罪は軽いはずだ」という思い込みです。
刑法第60条が定める「共同正犯」の法理では、共謀に基づき各自が役割を分担して犯罪を実行した場合、自ら直接手を下していない行為についても全員が正犯としての全責任を負います。見張りをしていただけでも、連絡用のメッセージを送信していただけでも、犯行の遂行を容易にしたと認められれば、実行犯と同等の罪責を問われるのが日本の刑事司法の確立された原則です。
また、「SNSで脅されて断れなかった」という主張も、法廷では免責理由として容易には認められません。客観的に逃走や警察への通報が可能であったにもかかわらず、グループへの迎合や報酬への期待を優先させたと判断されれば、情状酌量の幅は極めて限定的になります。ネット上の「騙されて利用されただけ」という擁護論は、法廷での実質的な証拠調べの前には通用しないのが厳然たる現実です。
