被害に直面した際、一人で悩まずに状況に応じた外部窓口を活用することが早期解決への近道です。
1. 社内のハラスメント相談窓口・人事部
企業には法律上、セクハラ相談窓口の設置と適切な事後対応が義務付けられています。相談の際は感情論にならず、事実関係をまとめたメモを提示して調査と加害者への厳正な処分を求めます。
2. 都道府県労働局「雇用環境・均等部（室）」／総合労働相談コーナー
社内窓口が機能しない場合やもみ消される恐れがある場合、各都道府県の労働局に申告が可能です。企業に対する行政指導や、専門家による「あっせん（紛争解決の仲介）」を無料で受けることができます。※労働基準監督署内に併設された総合労働相談コーナーでも案内を受け付けています。
3. 弁護士（労働問題専門）
加害者や会社に対して損害賠償（慰謝料）を請求したい場合や、退職強要に対抗したい場合は、弁護士への相談が最も確実です。法テラスを活用すれば、費用面でのサポートを受けられる制度もあります。
