壮麗なネオ・バロック様式を誇る巨大建築でありながら、エントランスに券売機も改札ゲートも存在しません。この「入館料無料の理由」を紐解く最大の根拠は、同館が単なる観光施設ではなく、名古屋市公文書管理条例に基づく「歴史的公文書館」として機能している点にあります。
地方自治法および公文書管理の原則において、行政が作成した公文書は主権者である市民共有の知的資源であり、市民の「知る権利」を保障するために広く無償公開されることが理念とされています。館内は華やかな大階段や法廷の展示スペースばかりが脚光を浴びがちですが、実際にはバックヤードに膨大な市政公文書を保管する収蔵庫を備え、市政の歩みを調査・研究するアーカイブ施設としての根幹を担っているのです。維持管理費用は観光収益ではなく、名古屋市の文化行政・公文書管理予算によって支えられています。
しかし、この建物が今ここに無料の文化遺産として残っている現実は、決して当たり前のものではありませんでした。1979年に裁判所が中区三の丸の新庁舎へ移転した際、老朽化した赤レンガ庁舎は一度、取り壊しの危機に直面しています。当時、敷地の商業利便性を理由に解体・売却を推進しようとする動きに対し、地元建築家、法曹関係者、そして名古屋を愛する市民グループが立ち上がり、「貴重な司法遺産を街の記憶として残すべきだ」と大規模な保存運動を展開したのです。
約8年に及ぶ市民活動と協議の末、建物の保存と公文書館機能の合体が決まり、1989年に市政100周年記念事業の一環として現在の姿で開館しました。1984年には国指定重要文化財として登録され、大正期の司法建築としての地位を不動のものにしています。無料という贅沢は、行政の制度と市民の不屈の保存運動が結実した究極の公共還元といえます。
