日米の金利差拡大を背景に進行してきた歴史的な円安トレンドも、政策変更に伴い重大な岐路を迎えている。外国為替市場では、日本銀行の政策修正ペースと米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ軌道とが複雑に交錯し、1ドル＝140円台から150円台を巡る激しい攻防が続いている。
金利が引き上げられれば、本質的には「円高」への強いインセンティブが働く。輸入コストの低減は食料品やエネルギー価格の上昇に歯止めをかけ、家計の購買力を下支えするメリットがある。一方で、輸出企業の業績押し下げ懸念やインバウンド消費の落ち着きといった側面もあわせ持ち、為替の急速な変動は企業経営にとっても二刃の剣となる。
