日韓のノーベル賞格差を論じる際、インターネット上で広く信じられている言説の中には、いくつかの重大な誤解や見落としが存在します。
誤解①：「韓国は研究費が少ないから受賞できない」
これは完全な誤りです。前述の通り、韓国の国家R&D予算は世界有数の規模を誇ります。問題は金額の多寡ではなく、「評価期間の短さ」と「官僚主導のトップダウン型配分」です。政権交代のたびに重点科学分野がガラリと変わり、短期的なKPI（論文掲載数や特許出願数）ばかりが追われるため、リスクの高い未開拓領域に人生を賭ける研究者が育ちにくい構造になっています。
誤解②：「日本は安泰で、今後もノーベル賞ラッシュが続く」
日本国内でも大きな懸念として報じられている通り、近年の日本のノーベル賞受賞ラッシュは、「1980年代〜1990年代の潤沢な研究環境と国立大学の自由な研究風土」が生み出した過去の遺産である側面が強いです。文部科学省のデータや研究者アンケートでも示されているように、2004年の国立大学法人化以降、運営費交付金の削減や若手研究者のポスト不足（任期付き雇用の急増）が深刻化しています。韓国メディアが「日本を羨望する」一方で、当の日本の現場は深刻な基礎研究クライシスに直面しているという皮肉な現実があります。
