人口問題を語る上で混同されやすいのが、「人口の絶対数」と「都道府県の人口密度最低ランキング」の違いです。
人口密度が最も低いのは「北海道」と「岩手県」
人口の絶対数が最も少ないのは鳥取県（約53万人）ですが、面積1平方キロメートルあたりの人口密度を見ると様相が一変します。日本で一番人口密度が低いのは北海道（約64人/km²）であり、次いで岩手県（約78人/km²）、秋田県（約80人/km²）と続きます。鳥取県は約150人/km²あり、東北や北海道の広大な過疎地域に比べると、集落が狭いエリアにまとまっている特徴があります。
自治体を脅かす限界集落とインフラ維持の限界
人口減少率の高い自治体では、65歳以上が人口の半数を超えて共同生活の維持が困難になる限界集落の現状が一段と切迫しています。
- 生活インフラの縮小：路線バスの廃止、ガソリンスタンドや個人商店の撤退、上下水道管の老朽化更新費用の不足。
- 地域医療・介護の逼迫：公立病院の医師不足と診療科の統合、除雪や草刈りといった地域共同作業の崩壊。
- 自治体機能の限界：役場職員の採用難と行政サービスのデジタル化遅延。
地方創生と自治体の過疎化対策：拡大から「スマート縮小」へ
国や各自治体が打ち出す過疎化対策は、これまでの「人口を無理に増やす（呼び込む）」政策から、「人口減少を前提とした持続可能な地域づくり（スマートシュリンク）」へと明確に舵を切っています。
中心市街地に医療や商業を集約するコンパクト・プラス・ネットワークの推進や、完全移住ではなく継続的に地域に関わる「関係人口」の創出、自動運転モビリティやドローン配送の実証実験が鳥取・高知・島根の中山間地域で急ピッチで進められています。
