インボイス制度が本格運用されて以降、個人事業主や小規模事業者の税務処理は複雑さを増している。税務・会計業界でも、制度変更に伴う申告漏れや計算ミスへの警戒が強まっている。
免税事業者から課税事業者に転換した事業者は、消費税の申告が必要だ。日本橋税務署の窓口でも、インボイス関連の問い合わせや書き方指導を求める相談者が急増している。書類の不備による再提出を防ぐためにも、控除対象となる帳簿の整理は必須となる。
現場の担当者は「消費税の計算方法（簡易課税や2割特例など）の選択ミスによって、余計な税負担が生じるケースが散見される」と指摘する。自社にとってどの計算方式が有利なのか、申告前にしっかりシミュレーションしておくことが重要だ。
