検索窓に学部名を入れると目につく「人文社会科学部 廃止 理由」という不穏なキーワード。この噂の発端は、2015年に文部科学省が各国立大学へ発出した通知（「国立大学法人等の組織及び業務全般の見直しについて」）にあります。当時、一部メディアが「国が国立大の文系学部廃止を要請した」とセンセーショナルに報じたことで、文系学部廃止論の真相が歪められて世間に定着してしまいました。
当時の通知が求めていた本質は、教員養成系や人文社会科学系の学部を単に削減することではありません。急速に進む少子化や産業構造の変化に対応すべく、「従来の細分化された学問分野に閉じこもらず、社会のニーズに応える学際的な教育組織へ再編せよ」という組織改革の要求でした。
事実、この通知を契機に多くの地方国立大学が動き出しました。従来の「人文学部」や「教育学部（ゼロ免課程）」「法経学部」などを統合・改組し、人文学（哲学・歴史・言語など）と社会科学（法学・経済学・社会学など）を包括的に学べる組織として誕生・拡充されたのが、まさに人文社会科学部です。廃止に追い込まれるどころか、学問の壁を取り払って激変する社会課題に対応できる人材を育てる「強化モデル」として再編されたのが実態です。
