事件発生後、権現山そうめん流しの運営会社である「有限会社権現山憩の広場」は、被害者への対応と責任追及の渦中に置かれました。
被害者が850人を超え、中には入院を余儀なくされた重症者や、旅行の中断を余儀なくされた県外客が多数含まれていたため、請求された損害賠償金（治療費、休業損害、交通費、慰謝料）の総額は数千万円から1億円規模に膨らみかねない水準に達しました。
季節営業を中心とする地方の小規模事業者にとって、この賠償規模は自己資金や加入していた賠償責任保険の補償限度額を遥かに超過するものでした。被害者への個別補償の道筋を模索したものの資金ショートに陥り、同社は自主再建を断念。山口地方裁判所へ自己破産を申請し、破産手続き開始決定を受けるに至りました。これにより、運営組織自体が法的に消滅することとなったのです。
