高市氏に対するアレルギー反応の背景には、過去の閣僚ポストにおける発言や国会での追及劇が大きく影響しています。なかでもメディアとの関係性を巡るトラブルは、反発を強める決定打となりました。
特に物議を醸したのが、総務大臣時代の「電波停止」に言及した発言です。放送法第4条に定められた「政治的公平性」に違反する放送が繰り返された場合、電波法に基づく電波停止の可能性を否定しなかったことで、「言論の自由や報道の自由を脅かす権力の濫用ではないか」と野党や大手メディアから猛反発を受けました。
その後、参議院予算委員会で取り上げられた放送法を巡る総務省内部文書問題では、「自分に関係する部分は捏造である」「もし内容が事実なら議員辞職する」と強い語気で全面否定。結果として文書の存在自体は省内で確認されたものの、作成経緯や発言の有無を巡る解釈の食い違いが浮き彫りになり、強気の答弁スタイルが「傲慢」「保身に走っている」と批判を浴びる結果となりました。
