HIKAKINの過去発言が今も問題視される理由のひとつは、まさに「風評被害」という深刻な現実があるからだ。福島産の農産物・水産物は長年にわたって根拠のない不安から敬遠され、地域の生産者たちに大きな経済的打撃を与えてきた。
多くのファンを持つインフルエンサーが不正確な数値を拡散したり、特定地域の名前を避けるような行動を示したりすれば、フォロワーの潜在意識にネガティブなイメージを植え付けかねない。それが「HIKAKINと福島の水」問題の核心にある倫理的問いだ。影響力は責任と表裏一体だという原則が、ここでも浮き彫りになる。
日本政府はALPS処理水の海洋放出開始から1年間のモニタリング結果やIAEAによる評価から安全であることが確認されているとして、福島県産を含む水産物の消費拡大キャンペーンを官民連携で積極的に展開している。科学的な安全性の発信とともに、消費者の理解を深める取り組みが求められている局面だ。
