防犯面だけでなく、法的・財務的なリスクも見過ごせない。税務当局である国税庁は、個人間の資産移動や銀行口座の入出金履歴に対する監視を年々強めている。対価として受け取った現金や高額なプレゼントは、法的性格によって「雑所得」または「贈与税」の課税対象となる可能性が高い。
「手渡しだからバレない」「個人的なお小遣いだから非課税だ」という認識は極めて危険だ。近年では、銀行振込の履歴やSNS上のやり取り、税務調査を通じて数年分まとめて追徴課税を受ける事例が多発している。申告漏れが発覚した場合、本税に加えて重加算税や延滞税が課されることになり、得られた対価をはるかに上回る追徴金を請求される恐れがある。
