法律上、甲と乙の指定に明確な規定は存在しない。丙や丁が登場する複雑な多角間契約であっても同様だ。しかし、企業法務の現場では、権限や立場の整理をスムーズに行うための「暗黙のルール」が定着している。
一般的には、費用を支払う側（買主、発注者、賃貸人）が「甲」、役務を提供したり商品を作ったりする側（売主、受注者、賃借人）が「乙」となる。基本合意書など対等な立場で締結する協定の場合は、五十音順や五十音の若い方を甲にすることもある。文脈の読みやすさと相手方への敬意を考慮しつつ、社内ガイドラインに沿った記載順を維持することが推奨される。
