「割印にはどの印鑑を押せばよいのか」という点も、現場で疑問が生じやすいポイントです。原則として、契約書の署名・捺印欄に使用した印鑑と同一の印鑑を用います。
契約書の末尾に代表取締役の実印（法務局届出印）を押した場合は割印も実印を使用し、角印や認印で締結した契約書であれば割印も同様の認印を合わせます。署名欄と異なる印鑑を押しても割印自体の効力が完全に否定されるわけではありませんが、文書の一体性を厳格に証明する観点から、同一印鑑での押印が強く推奨されます。
なお、割印を押し忘れたとしても、当事者間の合意によって成立した契約そのものの法的効力が直ちに無効化することはありません。しかし、万が一裁判などで文書の真正性や改ざんが争われた際、割印の有無が有力な証拠力として左右するため、押印を怠らない姿勢が不可欠です。
