治安に関する住民の不安に応えるため、行政と警察による連携の動きも強まっている。埼玉県警察と川口市役所は、防犯カメラの増設や夜間巡回ルートの強化など、現場レベルでの防犯対策を本格化させてきた。
埼玉県警察はパトロールの頻度を増やすとともに、多言語に対応した防犯情報の提供をスタート。一方、川口市役所も地域コミュニティの巡回指導員を配備し、ゴミの分別や防音マナーといった生活ルールの周知活動を徹底している。単なる取り締まり強化にとどまらず、言語の壁を越えた啓発活動を行うことで、対立ではなく未然のトラブル防止を目指すアプローチが試みられているのだ。とはいえ、住民側からは「まだ実感としての安心感には遠い」という厳しい意見も上がっており、継続的な対話の重要性が問われている。
