弁護士であれば誰に頼んでも同じ結果になるわけではありません。医療過誤や特許、刑事事件などと同様に、交通事故の示談交渉にも高度な専門知識と損保特有のノウハウが必要です。特に相手が損保ジャパンである場合、その社内基準や査定ロジックを熟知した弁護士を選ぶことが勝敗を分けます。
依頼先を選定する際は、以下のポイントをチェックしてください。
1つ目は、「交通事故の解決実績が年間数百件規模で豊富にあるか」です。後遺障害等級の獲得実績や裁判事例が公式サイト等で詳細に公開されているかを確認します。
2つ目は、「損保ジャパン側の交渉パターンや担当部門の動向に精通しているか」です。元損保側の顧問弁護士を務めていた経験を持つ弁護士や、保険会社の内部事情を把握している事務所は、相手の手の内を見透かした鋭い交渉を展開できます。
多くの交通事故特化型法律事務所では、初回30〜60分の「交通事故の無料相談」を実施しています。相談時には、損保ジャパンから送られてきた「示談金の提示書(損害賠償計算書)」、交通事故証明書、診断書や後遺障害診断書を手元に用意しておくと、その場ですぐに「あといくら増額できる見込みがあるか」の具体的な試算を出してもらえます。