2026年度の介護保険制度改正において、財務省や厚生労働省が打ち出した方針は、現場に大きな衝撃を与えました。特に「要介護1および2」のいわゆる軽度者に対する生活援助サービス（掃除や調理など）の地域支援事業への移行や、自己負担割合の見直し議論は、実質的なサービス縮小を意味しています。
国は「自立支援」の名のもとに、できる限り自力での生活を促そうとしています。しかし、現場のヘルパー不足も相まって、これまで週3回受けられていた訪問介護が週1回に減らされるといった事態が各地で頻発しています。制度の引き締めによって、家族が肩代わりしなければならない「見えない介護時間」は確実に増加しているのが実態です。
