インターネット上のまとめ記事では「無料素材なら何にでも使える」という論調が目立ちますが、現場の法務担当者や知財専門家から見れば、これは極めて危険な誤認です。実際に、一般社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）や各種知財ニュースの発表資料を追うと、ストック素材の無断改変や商標への流用トラブルは後を絶ちません。
知っておくべき決定的な盲点の一つが、商用利用可能なフリー素材であっても「ロゴマークや商標としての登録は一律禁止されている」という規約上の制約です。企業の新規立ち上げや新ブランドの立ち上げ時に、ストックサイトからダウンロードしたかわいい木のシンボルマークをそのまま商標登録出願し、素材提供元からライセンス違反として警告書を送付されるケースが後を絶ちません。素材提供サイトにおける「商用利用可」とは、あくまでチラシへの掲載やWebサイトの装飾、販促物のデザインパーツとしての利用を許諾しているに過ぎず、独占的な権利主張を認めているわけではないのです。
さらに見落とされがちなのが「透過PNG素材の再配布禁止規定」です。Webサイト制作において、背景を切り抜いた木のイラスト無料透過PNGをCSSでそのまま配置した際、第三者が右クリックで簡単にダウンロードできる構造になっていると、サイトの仕様によっては「素材の再配布状態」とみなされ規約違反を問われる事例が発生しています。背景に埋め込むか、適切な解像度へリサイズした上でWebPなどの軽量フォーマットへ再変換する処置が、実務上の鉄則となっています。
