騒動が歯止めを失った背景には、当時の政治・経済情勢が深く絡んでいた。日本列島改造論を推進した田中角栄内閣のもと、国内はすでに空前のインフレーションに見舞われていた。土地価格の急騰と物価高が重なり、国民の生活不安はすでに限界近くまで高まっていたのだ。そこへ襲いかかった原油危機に対し、行政の対応が皮肉にも火に油を注ぐ格好となった。
事態を重く見た通商産業省（現在の経済産業省）は、紙資源の節約を国民に強く呼びかけた。デパートのネオンサイン消灯や深夜テレビ放送の自粛要請など、徹底した省エネ運動が展開される。だが、省庁による過度の注意喚起は、裏を返せば「政府が危機的状況を認めた」というシグナルとして市場に受け止められた。結果として日用品流通業の供給網は押し寄せる駆け込み需要に耐え切れず、物流の目詰まりを起こしてパニックをさらに悪化させたのである。
