ネット上には「動画を持っているだけで罪になるのか」「興味本位でリポストしただけならセーフではないか」といった認識の甘さが見受けられますが、これは極めて危険な誤解です。
実際の法規制およびプラットフォームの規約において、自死や重傷事故を記録した動画の扱いは以下のような法的・社会的ペナルティを伴います。
- 名誉毀損罪・侮辱罪の適用：故人や遺族の社会的評価を低下させる文脈で動画や個人情報を拡散した場合、刑法上の処罰対象となります。
- プロバイダ責任制限法に基づく開示請求：遺族側の弁護士による発信者情報開示請求が認められ、転載者個人に対して数百万円規模の損害賠償請求が行われるケースが急増しています。
- アカウントの永久凍結（BAN）：XやMetaなどの主要プラットフォームでは、自死映像の配布アカウントを一発で凍結する規約が徹底されています。
「流れてきたから保存した」「話題作りのためにリツイートした」という安易な行為が、取り返しのつかないデジタルタトゥーや法的手続きに発展することを強く認識しなければなりません。
