「歴代の国会議員で女性大臣に選出されたのは一体誰なのか、そしてなぜこれほど比率が低いのか」という疑問に対し、永田町の中枢を取材すると、決定的な構造的理由が浮き彫りになります。最大の障壁は、長年自民党を支配してきた「当選回数主義」という年功序列システムです。
慣例として、大臣ポストを得るための「入閣適齢期」は衆議院で当選5回から6回以上、参議院で3回以上とされてきました。しかし、そもそも国会全体における女性議員の絶対数が極めて少ないため、この当選回数というフィルターを通せる女性議員の母集団そのものが、各会派において数名程度しか存在しないのが実情です。結果として、内閣改造のたびに限られた「適齢期女性」の争奪戦が起きるか、あるいは当選回数の足りない若手を無理やり抜擢して「経験不足」と批判を浴びるジレンマに陥ってきました。
さらに見逃せないのが、女性閣僚ポストを巡る「派閥と経歴」の力学です。党内政治において女性枠は、総理総裁が政権浮揚を狙う「目玉商品」として消費される側面を強く持っていました。ある自民党長老議員は、過去の組閣取材において次のように内情を漏らしています。
「組閣の最終盤、各派閥からの推薦リストを調整したあと、官邸幹部が真っ先に確認するのは『女性は何人入っているか』だ。政策の専門性や官庁との相性よりも、まず対外的な見栄えとしての人数合わせが優先される。その結果、本人の専門外である特命担当大臣に押し込まれ、失言や答弁の立ち往生で短命に終わる悲劇が繰り返されてきた」
政策に通じた実力派であっても、「女性枠」という色眼鏡で見られることで党内のやっかみを買い、逆に当選回数が浅い段階で抜擢された議員は官僚機構の強烈なサボタージュに直面するという、二重のトラップが永田町には存在し続けています。
