年収700万円という十分なキャッシュフローを持つ層が、将来の経済的自由を勝ち取るために欠かせないのが「制度を味方につけた投資」だ。金融庁が主導する新NISAや、老後資金づくりの柱となるiDeCo（個人型確定拠出年金）の活用は、もはや選択肢ではなく必須の防衛策といえる。
特に所得税率が高い年収700万円層にとって、iDeCoの節税効果は極めて大きい。拠出した掛金全額が所得控除の対象となるため、例えば毎月2万3,000円（年27万6,000円）を拠出した場合、所得税と住民税を合わせて年間約5万5,000円から8万円前後の税負担を直接軽減できる。運用益が非課税になるだけでなく、拠出時点で確実なリターンを得ているのに等しい。
新NISAにおいては、生涯投資枠1,800万円の早期活用を目指したい。毎月5万〜10万円の積立投資枠を世界株式インデックスファンド等に設定し、ボーナスの一部を成長投資枠に充当する。複利効果を最大限に活かすことで、10年から15年のスパンで2,000万〜3,000万円規模の金融資産を形成することは十分に現実的だ。現金のまま銀行口座に眠らせておくインフレリスクを回避するためにも、給与受取口座からの自動引き落としによる「先取り投資」の仕組み化が威力を発揮する。
