家族が突然帰宅しなくなった際、多くの人が「警察に電話すればすぐに街中を捜索してくれる」と考えがちですが、日本の警察行政には明確な捜査基準の壁が存在します。警察内部では、行方不明者を「特異行方不明者」と「一般行方不明者」の2つに厳格に分類しています。
この2つの区分における対応の違いは極めて大きく、一般市民の認識と捜査機関の実態との間に最も深いギャップが存在する部分です。
特異行方不明者に指定されるのは、以下のような「自救能力がない、または生命・身体に急迫した危険がある」と判断されたケースです。
- 殺人、誘拐などの犯罪被害に遭っている恐れがある者
- 遺書がある、または自殺をほのめかす言動があった者
- 13歳未満の年少者、または自救能力のない高齢者・障がい者
- 重度の認知症患者で、自力帰宅が困難かつ生命の危険がある者
- 水難、火災、山岳遭難などの事故に遭遇した恐れがある者
特異行方不明者と判断された場合、警察は緊急配備、防犯カメラのリレー捜査、携帯電話の位置情報追跡、警察犬や機動隊の投入など、刑事事件に準じた大規模な公開捜索を行います。
対照的に、成人で遺書もなく自発的に家を出たと見なされるケースは一般行方不明者に分類されます。成人には日本国憲法が保障する「移動の自由」や「居住・移転の自由」があるため、犯罪や自殺の明確な証拠がない限り、警察が強制的に居場所を突き止めて連れ戻す法的権限を持ちません。警察無線の手配リスト（警察データベース）には登録されますが、パトロール中の職務質問や交通違反の取り締まりなどで偶然発見されない限り、積極的な山狩りや聞き込み捜査が行われることはありません。
行方不明者届の手続きを行う際は、最寄りの警察署で失踪者の顔写真、当日の服装、所持品、交友関係、直前の精神状態などを正確に伝え、いかに「自力での生存が危ぶまれるか（特異性があるか）」を客観的証拠とともに提示することが初動捜査を促す鍵となります。
