政治とメディアの摩擦が最も露骨に表面化するのは、国会の論戦場だ。特に衆議院予算委員会における議論では、放送法第4条が定める「政治的公平」の定義を巡り、野党側と与党側の応酬が幾度となく繰り広げられてきた。ひとつの番組だけで判断するのか、それとも放送局の番組全体を通して均衡を判断するのかという解釈の分岐点は、報道現場に直接的な脅威を与えかねない。
高市氏をはじめとする与党側の追及や論理展開に対し、メディア側は取材の自由と自主的な編集権を死守しようと抗戦した。権力への監視を使命とするジャーナリズムが、政治からの圧力を受けて自主規制に走るのではないかという懸念は、当時の取材記者や番組制作者の間に深く刻まれている。
