内閣審議官の主たる仕事内容は、国家規模の重要課題に関する「内閣官房における政策調整」と特命プロジェクトの推進です。現代の重要政策は、経済安全保障、デジタルインフラ、防災・危機管理など、単一の省庁だけでは完結しない複合的な案件が主流を占めています。
ここで内閣審議官が発揮するのが、官邸主導による強大な調整権限です。財務省、経済産業省、警察庁、外務省など、縦割り行政の弊害で利害が対立する場面において、「官邸（内閣）の指示」として各省の局長クラスと直接交渉を行い、政策の着地点を見出します。
定員と権限の設計も柔軟です。内閣官房には常設の審議官だけでなく、内閣の重要施策ごとに設置される「特命室」「推進室」の室長・次長クラスを兼任する審議官が多数配置されます。情勢の変化に応じて機動的に定員規模やチームが編成され、国家の最重要課題をスピーディーに突破する機動部隊として動きます。
