「春闘で大企業が満額回答を出した」「賃上げ率が過去最高水準」といったニュースが報じられる一方で、一般家庭の生活実感が一向に好転しないのはなぜでしょうか。その答えは、「名目賃金」と「実質賃金」の乖離にあります。
厚生労働省の毎月勤労統計調査でも示されている通り、給与明細に記載される基本給（名目賃金）はプラス傾向を示しているものの、それ以上に消費者物価の上昇率が上回る状態が長期化したため、実際にモノを買う力である「実質賃金」がマイナス圏を漂い続けました。
また、日本経済特有の二重構造も影を落としています。国内雇用の約7割を占める中小企業では、大手企業のように十分な価格転嫁ができず、原資が限られるため賃上げ幅が物価高に追いついていません。日本銀行による金融政策の修正（利上げ）が行われたものの、金利上昇が住宅ローン金利の引き上げなどを通じて家計の可処分所得をさらに圧迫するという、新たな副作用も生じています。
