日本の記者クラブ制度は、海外主要メディアや国際人権団体から長年にわたり強い批判の対象とされてきました。「政府と記者による閉鎖的な談合システム」と揶揄されることも少なくありません。海外の取材現場と比較すると、その特異性が際立ちます。
欧米における記者会見（例えば米国のホワイトハウス記者会見など）は公的機関自身が主催し、所定のセキュリティクリアランスを満たせば多様なジャーナリストに参加資格が与えられます。また、日本国内にある「日本外国特派員協会（FCCJ）」と記者クラブには根本的な構造の違いが存在します。
FCCJは記者側が自主運営するプレスクラブであり、ゲスト（政治家、企業幹部、文化人など）を自分たちのフロアに招取して徹底的な質疑応答を行うオープンスペースです。これに対し、日本の記者クラブは「公的機関の中に無償で居座り、情報をもらう」という受動的・囲い込み型の構造を持っています。この発足思想と立ち位置の違いが、取材の独立性やオープン性の差として如実に表れています。
