テレビやラジオなどのマスメディアにおいて「放送禁止用語」と呼ばれる言葉がありますが、日本の法律（電波法や放送法など）に「この言葉を発してはならない」という明文の禁止リストが定められているわけではありません。
実際の運用は、日本民間放送連盟（民放連）の放送基準や日本放送協会（NHK）の放送用語委員会が策定した差別表現ガイドラインに基づく「自主規制・自粛」によって成り立っています。表現の自由を担保しつつ、人権侵害や名誉毀損を防ぐための自主的な運用基準です。
メディアが使用を控える代表的な基準には、以下の視点が含まれます。
- 属性に対する侮蔑・嘲笑：国籍、民族、人種、出自などを理由に他者を蔑む表現
- 身体的特徴や障がいへの偏見：特定の身体的特徴や精神疾患を揶揄・差別する表現
- 歴史的・社会的文脈での加害性：植民地支配や身分制度に起因する侮蔑的呼称
過去の名作映画や文学作品を再放送・再出版する際には、当時の時代背景を尊重しつつも、冒頭に「現代では不適切とされる表現が含まれていますが、作品の歴史的価値を考慮してそのまま収録しています」といった注釈が添えられるのが通例です。
