ネット上の口コミやSNSでは、「郡山市がイオンを完全に拒否している」「地元商店街の反対運動だけで潰された」といった極端な意見が見受けられますが、これは流通ビジネスの現場実態を見落とした誤解です。
現代の流通コングロマリットは、人口減少と建設コスト高騰が続く日本市場において、「ドミナント戦略（特定地域への集中出店）」と「既存アセットの統廃合」をシビアに判断しています。郡山駅東口至近にある「イオンタウン郡山」は、オープンモール型として高い稼働率と安定した売上を誇っており、イオングループにとって郡山エリアのドミナント拠点はすでに確立されています。
新規に数百億円規模を投資してモール型店舗を建設することは、自社グループ内での顧客の奪い合いを招きかねません。行政の規制だけが原因ではなく、「投資対効果の冷静な企業判断」が働いた結果として、無理な新規開発が見送られているというのが真相です。
