社会全体のデジタル基盤を掌握するデジタル庁の旗振りにより、行政手続きと民間サービスの境界線が急速に溶け出している。マイナンバーカードを基軸とした公的個人認証の民間開放が進み、官民横断のデータ連携が日常の風景を変え始めた。
巨大プラットフォーム各社もこの機を逃さない。LINEヤフーは行政手続きや地域防災情報をスーパーアプリ上でワンストップ完結させる構想を具現化し、ユーザーの生活インフラとしての地位を強固にしている。行政通知のデジタル受信から公共料金の決済まで、手のひらの操作ひとつで完結する利便性は圧倒的だ。
メディア業界では、民放公式テレビ配信サービスのTVerが地域に最適化されたローカルコンテンツの拡充と、行政広報・防災情報のリアルタイム配信機能を強化。コネクテッドTVの普及と相まって、テレビ受信機のあり方そのものを変革する新たなメディア戦略を加速させている。
