Q1：パートや契約社員、派遣社員でも母健連絡カードを提出して配慮を受けられますか？
A1：雇用形態に関わらず、すべての女性労働者が対象です。正社員だけでなく、パートタイム労働者、契約社員、派遣社員も同様に均等法第13条の保護対象となります。派遣労働者の場合、派遣元企業だけでなく実際に就業している派遣先企業にも配慮措置を講じる義務が課されます。
Q2：主治医に「うちの病院ではこのカードは書かない」と言われた場合はどうすればいいですか？
A2：母健連絡カードの記載は法令に基づく医師の職務範囲内ですが、医師によっては様式に不慣れなケースがあります。その場合は厚生労働省の公式様式を自らプリントアウトして持参し、「勤務先へ業務軽減の法的手続きを申請するため、この様式での記入が必要です」と明確に伝えてください。母子手帳記載の書式を提示するのも有効です。
Q3：カードを提出したことを理由に、降格や減給、解雇をされる恐れはありませんか？
A3：母健連絡カードの提出やそれに基づく措置（時短や休業）の取得を理由とする解雇、雇い止め、降格、減給などの不利益な取り扱いは、男女雇用機会均等法第9条第3項により厳格に禁止されています。これに違反する処分は民法上も無効であり、労働基準監督署や労働局による是正勧告の対象となります。
