事態が急転したのは、日米の金融規制当局による本格的な立ち入りと法的措置の開始だった。証券取引等監視委員会からの勧告を受け、日本の金融庁は行政処分を下して同社の登録を取り消した。時を同じくして、米国証券取引委員会（SEC）は緊急の資産凍結申し立てを行い、ネバダ州の連邦破産裁判所や連邦地裁において大規模な民事・刑事上の追及が開始された。
主謀者であるフジナガ被告は、連邦大審問により詐欺罪やマネーロンダリング罪などで起訴され、長年の禁錮刑と巨額の没収命令を受けた。国境を跨いだ追跡が困難な構造を意図的に利用したこの案件は、典型的な国際金融犯罪の惨状を示す歴史的事例となった。
