大手PR会社や式典プロデュースを手がける現場関係者への取材によると、「周年事業において『25周年』と表記するか『四半世紀』と冠するかで、ステークホルダーへの訴求力が大きく変わる」といいます。
ある東証プライム上場企業の広報担当者は次のように打ち明けます。
「社史の編纂や記念ロゴの制作において、単なる『25th Anniversary』では新規参入のITベンチャーと差別化が図りにくい側面があります。あえて『四半世紀の信頼と革新』と打ち出すことで、バブル崩壊後の激動期を生き残ってきた企業基盤の強固さを機関投資家や既存顧客に印象付けるブランディング効果を狙っています」
一方で、一般生活者の認知度には無視できない世代間ギャップも存在します。大手リサーチ会社の過去調査やWebアンケートの傾向を総合すると、「四半世紀が何年か即答できない」と回答した割合は、全体で約15％、20代以下の若年層では約28％に達しています。誤答の内訳としては「40年」「4半期と混同して4か月」「250年」といった極端な数値が並びました。
このデータが示す現実は明確です。不特定多数の生活者に向けたプロモーションやWeb広告のコピーにおいては、「四半世紀」とだけ書くと正確な年数が伝わらない恐れがあります。現場の知恵としては、「四半世紀（25年）」のように補足を添える配慮が、離脱を防ぐための有効なセーフティネットとなります。
