チート行為や悪質なMOD配布は、単なるマナー違反にとどまらず、日本の現行法において重大な刑事犯罪・民事不法行為として裁かれます。
日本国内における主要な摘発事例として挙げられるのが、偽計業務妨害罪（刑法233条）の適用です。オンラインゲーム内でチートツールを使用・配布したことで、サーバー管理や不正対策に余計なコストを強いられ、一般ユーザーの離脱を招いたとして、ツール制作者や販売者が警察に逮捕された事例は過去に複数件存在します。
さらに、ゲームプログラムの無断改変と配布は著作権法における「翻案権侵害」や「同一性保持権侵害」に該当します。過去には家庭用ゲーム機のセーブデータを改ざんするソフトウェアを販売した業者が、不正競争防止法違反で有罪判決を受けた判例もあります。
「無料配布だからセーフ」「個人利用だから大丈夫」という思い込みは通用しません。ゲーム会社に金銭的・信用的な損害を与えた場合、数千万円規模の損害賠償請求訴訟を起こされる現実的なリスクを背負うことになります。
