全国の警察本部・生活安全部によるメンズエステ業界への監視体制は、かつてない水準に達しています。警視庁をはじめとする各都道府県警の捜査関係者によると、従来の「悪質店舗への警告」フェーズは完全に終わりを告げ、現在は内偵捜査から即座に踏み込む強制捜査(ガサ入れ)が定常化しています。
摘発件数の増加を裏付けるのが、警察庁が公表する風俗関係事犯の取締り統計です。無届で性的なサービスを提供していたいわゆる「違法メンズエステ」の摘発件数は高止まりを続けており、2026年から2026年にかけて都市部だけでなく地方主要都市の雑居ビルやオートロック式マンションへも捜査網が広がっています。
実際のガサ入れ現場では、捜査員が令状を携えて突入し、店舗内のPC、売上台帳、予約管理システム、セラピストと利用客のLINEメッセージ履歴などが徹底的に押収されます。摘発された店舗の多くは、「風営法第2条第6項第1号(店舗型性風俗特殊営業)」の無届営業、あるいは禁止区域(住居専用地域や学校・病院の周辺など)での営業違反を理由として、即座に営業停止処分および経営者の逮捕に至っています。