こうした無法地帯に対し、法的な規制やプラットフォーム側の対策も急速に牙を剥き始めている。名誉毀損や信用毀損に対する罰則の強化、発信者情報開示請求の手続き迅速化に伴い、匿名を盾にした安易なタレコミや拡散のリスクは以前より格段に高まった。
裁判所も、暴露系アカウントとタレコミ主の共同不法行為を認める判決を相次いで出しており、数千万円規模の損害賠償を命じる例も珍しくない。損害賠償請求だけでなく、刑法上の侮辱罪や威力業務妨害罪での摘発事例も2026年に入り一気に増えた。
しかし、プラットフォーム事業者側の自動モデレーションをすり抜ける隠語や、暗号化アプリを用いたタレコミ手法も巧妙化している。法規制だけでは防ぎきれない「人間の悪意と拡散の快感」をどう制御するか。社会全体が重い課題を突きつけられている。
