実生活やビジネスの現場において、両者の違いが最も先鋭化したのが制限内容とペナルティの重さだ。具体的には対象エリアの絞り込み、飲食店への制限内容、そして命令違反時の過料において明確な差が存在した。
第一に、対象地域の指定単位が異なる。緊急事態宣言が都道府県全域を一括して指定する包括的な措置であるのに対し、まん延防止等重点措置は知事の判断によって「特定の市区町村」や「特定の繁華街」など限定されたエリアをピンポイントで指定できる柔軟性を持っていた。
第二に、営業制限の深度だ。飲食店舗に対する営業時間短縮の要請は双方で行われたが、緊急事態宣言下では酒類提供の一律停止や大型商業施設への休業要請など、私権制限に踏み込んだ強い措置が講じられた。対照的に、まん延防止等重点措置では酒類提供の可否を感染状況に応じて柔軟に判断し、休業要請までは原則として踏み込まない運用が採られた。
第三に、法的実効性を担保する「命令」と「過料」の額である。特措法に基づく知事の指示・命令に正当な理由なく違反した場合、行政罰である過料が科される。緊急事態宣言下の命令違反には「30万円以下の過料」、まん延防止等重点措置下の命令違反には「20万円以下の過料」が設定され、罰則の重みにも段階的な差異が設けられた。
