事件発覚後、最も迷走したのが被害者への返金および医療費の補償対応である。独自取材によると、初期段階での返金対応は極めて混乱していた。店舗側は返送を求めたものの、返送用封筒の送付遅れや連絡の途絶が相次ぎ、被害者の不信感はピークに達した。
大きな障害となったのが「賠償能力の限界」である。小規模な個人の焼き菓子店の場合、十分な補償額をカバーする食品賠償責任保険に加入していないケースが少なくない。結果として、通院費用や休業損害の補償を巡り、被害者側と店舗側との間で交渉が難航。中には弁護士を介した法的手続きに踏み切る被害者も現れた。
事件から時間が経過した2026年現在においても、すべての被害者に対して納得のいく金銭的補償が完了したとは言い難い。個人事業主が食品事故を起こした際のリスク管理の欠如が、そのまま被害者の二次被害へとつながった実態が明白になっている。
